不動産投資の諸費用と税金

「実質利回り」を計算して出しておく前に、購入時や運営時にかかるコストの中身を知っておく必要があると言えるでしょう。「グロス利回り」の計算式は、簡単で馴染みやすい数値と言えますが、判断材料の一つにすぎないというのは事実でしょう。大まかにではなく、実際に手元に入ってくる金額を把握するためには、運営にかかるコストや取得時の諸費用や税金なども入れて算出する「実質利回り」を求める必要があると言えるのではないでしょうか。不動産を購入する時の諸費用には「仲介手数料」「印紙税」「司法書士手数料」「登録免許税」「不動産取得税」などが挙げられるでしょう。不動産会社に支払う仲介手数料には、基本的な計算式があり、また別途消費税がかかるとされているようです。「不動産売買契約書」に貼付する収入印紙代も基本の計算式によって算出した額を支払う必要があるようです。さらに、不動産を購入すると、所有権を移転するといった必要があり、その手続きのために司法書士に払う報酬を「司法書士手数料」と呼ばれているようです。これは、登記の種類や数によって変わってくるようなので、その都度しっかりと確認しておくと良いでしょう。また、依頼する司法書士によっても多少、差があるようです。登記にかかる税金は「登録免許税」と呼ばれており、各市町村が決めている「固定資産税評価額」に対してかかってくるとされています。「固定資産税評価額」は、不動産会社に問い合わせて確認するようです。そして、忘れた頃に発生するのが「不動産取得税」でしょう。購入してから半年後くらいに、物件のある都道府県から納付書が送られてくる仕組みになっているようです。評価額の4%といったように、かなり大きな額に設定されているため、忘れずに現金を残しておくと良いでしょう。だいたい以上にあげたものが、主な諸費用や税金と言えるでしょう。